郡山市議会 2022-12-06 12月06日－02号
◎橋本仁信環境部長 太陽光発電施設設置に関する市条例の制定についてでありますが、再生可能エネルギーの主力とされた事業用太陽光については、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、今後の導入拡大に向けては地域と共生可能な形での適地の確保が必要と示されており、そのための条例の制定は１つの政策手法であると認識しております。
◎橋本仁信環境部長 太陽光発電施設設置に関する市条例の制定についてでありますが、再生可能エネルギーの主力とされた事業用太陽光については、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、今後の導入拡大に向けては地域と共生可能な形での適地の確保が必要と示されており、そのための条例の制定は１つの政策手法であると認識しております。
学校教育におけるデジタル教材の導入拡大、学校図書館ＤＸ、デジタル新聞の新規導入など学校教育におけるＤＸを推進していますが、「スマホ脳」の著者であるアンデシュ・ハンセン氏は、「思考力においては紙の優位性は揺るがない。難しい内容の記事を読むときは、スマホより紙の本のほうがいい」と言っております。デジタル教材ばかりではなく、従来の紙による教材の活用も必要と考えます。
温室効果ガスの排出部門のうち、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門の減少につきましては、省エネルギーの進展によるエネルギー使用量の減少や再生可能エネルギーの導入拡大等による温室効果ガス排出量の減少が主な要因であると考えております。
第２期環境基本計画の個別目標の達成に向けては、市が率先して再生可能エネルギー発電設備の導入を進めることはもとより、市民の皆様や事業者の方々に対して導入拡大に向けた支援を行うことが効果的であると考え、取り組んでいるところであります。
今後、作業状況の検証、成果等の分析を行ってまいりたいと考えておりますが、そのような中で、併せまして重要業績評価指標につきましては、指標として何が適切なのかなども検討するとともに、導入拡大に向けて進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
県の福島新エネ社会構想においても、2021年度から第２フェーズを迎えるに当たって、2050年カーボンニュートラル宣言とそれに伴うグリーン成長戦略や、新型コロナウイルス感染症の影響など、大きな社会情勢の変化を十分踏まえつつ再生可能エネルギーと水素を柱として、これまでの導入拡大に加え社会実装のフェーズにすることを目指し、2030年度までに取り組む内容を盛り込み、構想を2021年２月に改訂し、2021年度
今般策定した市脱炭素社会実現実行計画に掲げた、まず基本方針１、再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用におきましては、現行の住宅用太陽光発電システム設置助成を拡充し、蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステムなどを補助対象とする脱炭素住宅整備事業の創設や環境に配慮した公用車の導入と再エネスタンドでの充電、水素社会実現推進事業などに取り組みます。
その実現に向けては、今般策定した市脱炭素社会実現実行計画に掲げた再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用など４つの基本方針に沿って、脱炭素住宅整備事業の創設や環境に配慮した公用車の導入と再エネスタンドでの充電、ごみ減量大作戦、森林環境整備、都市緑化、気候変動影響に対する適応策の周知などの各種施策を市民、事業者との連携の下、積極的に展開をしてまいります。
基本方針１、再生可能エネルギーの導入拡大と効果的な活用においては、現行の住宅用太陽光発電システム設置助成を拡充し、蓄電池、ホームエネルギーマネジメントシステム等を補助対象とした脱炭素住宅整備事業を創設します。環境に配慮した公用車の導入と再エネスタンドでの充電、水素社会実現推進事業などに取り組みます。
具体的には、市役所、産業、教育各分野におけるＤＸ化を優先分野と考えまして、行政手続オンライン化や広域圏へのＲＰＡ活用などに約２億1,689万円、中小企業のテレワーク等推進補助金やニューノーマル対応支援補助金を含む中小企業等応援プロジェクト2021として、約５億3,089万円、教育分野においても、デジタル学習ドリルの導入拡大など約5,084万円を計上し、あらゆる分野においてポストコロナを見据えた逆算思考
本市といたしましては、原子力に依存しない社会づくりに貢献していくこと、そして脱炭素社会の実現に向けて、原子力や化石燃料への依存から脱却し、エネルギー転換を図るべく再生可能エネルギーの導入拡大を推進してまいる考えでございます。 ○議長（梅津政則） 山田裕議員。 ◆２番（山田裕） ５年、10年後を見据えた総合計画でビジョンを示すとき、これらの課題を位置づけることが必要だと考え、見解を伺いました。
再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域循環型再生可能エネルギーの取組も大切でありますことから、市といたしましても、市民、事業者に対し先行事例など関係情報を提供するとともに、事業化に際しては、関係機関との連絡調整、相談対応など具体的な支援にあたってまいります。 ○副議長（尾形武） 佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優） 次の質問に行きます。
次に、10、水素社会実現推進事業費193万1,000円につきましては、水素社会の実現による再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、水素社会実現推進協議会を設置するとともに、水素社会実現に向けた研究成果講演会、また燃料電池バスの体験試乗会、展示会を実施いたしました。財源は、全額が環境基金繰入金となっております。
脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大は重要であり、今後、本計画に基づき、効果的な設備導入や、貯蔵性に優れ、運搬可能な水素エネルギーの活用などについて、取組を進めてまいります。 ○副議長（尾形武） 白川敏明議員。 ◆22番（白川敏明） 次にまいります。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 福島県におきまして、５月15日に開催されました第６回福島新エネ社会構想実現会議では、構想の今後のさらなる展開の方向性の中で、風力等の産業拠点の創出や風力発電所等の導入拡大が示されたところであり、浜通り地域を中心とした風力関連産業推進の取組がより一層加速していくものと期待しております。
基本方針４、地球にやさしい水道へ挑戦では、（１）の水源周辺環境の保全として、①、ペットボトルふくしまの水の売上げの一部を水源保全活動団体へ助成するほか、（２）、環境負荷の低減として、①、福島市が目指す水素社会の実現による再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、次世代自動車の燃料電池自動車、水素自動車を購入し、水素の普及啓発を環境部と連携し実施するとともに、②、過日東北経済産業局主催の東北再生可能
環境配慮方針として、市が率先して環境に配慮した小売電力事業者から電力調達を行うことで、市民に対しても同様の事業者からの電力の調達を促すとともに、小売電気事業者が再生可能エネルギー比率の高い電気を供給する等の環境配慮を促進することで、再生可能エネルギーの導入拡大を創出することを目的としているということです。
福島県の沿岸部あるいは阿武隈山地における再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、福島県などの出資によります福島送電株式会社が設立をされておりまして、共用送電線の建設を行っており本年１月に事業が開始されるなど新たな系統接続の受け皿は整いつつあるとの認識でおります。今後も送電網の状況については、国・県あるいは事業者等の動向を注視してまいりたいと考えております。
太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める意見書 パリ協定の枠組みのもと、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。